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Japan Contemporary Dance Network

NPO法人 ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク

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文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見の提出

JCDNニュース

2022.07.27

先日発表されました文化庁「文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集」にNPO法人JCDNとして、理事の方々に協力していただいて、7月22日提出しました。当初は7月22日〆切だったのですが、延長になって、現在は8月5日〆切になっています。お時間がありましたら、下記の要綱を読んで、それぞれの立場で意見を届けましょう。まず声を挙げていかないと何も変わっていきませんので、がんばりましょう!!(佐東)

文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見募集の実施について | 文化庁 (bunka.go.jp)

 

文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向けた意見

2022年7月22日

特定非営利活動法人ジャパン・コンテンポラリーダンス・ネットワーク

理事長 佐東範一

文化芸術は、人間の生活にとってなくてはならない必要なものである。とくに、私たちの関わるコンテンポラリーダンスは、この10年で社会の様々に分野に大きく広がってきている。劇場での作品上演のみならず、小・中学校での自己肯定感、他者理解を醸成する創造・表現教育、福祉施設での障害を持っている人たちとの共同作業、孤立化を防ぐなど社会課題解決に向けた地域活動等、コンテンポラリーダンスの持っている自由な創造力、表現力、コミュニケーション力が社会に求められていると強く感じる。

 同時に、文化芸術が趣味的なもの、愛好者向けのものと捉えられる側面もあり、商業的な興行に関心が傾きがちである。非営利の文化芸術の制作者は減り続け、公立文化施設は貸館中心となり、コーディネーターをはじめとした文化芸術を社会に浸透させていくための専門家が生きていけない仕組みになっている。

 現在の文化庁の支援制度では、そのような中間支援組織において、継続的に人を雇用するのは非常に困難である。私たちは約20年にわたり社会とダンスをつなぐ活動を行っているが、次世代の継承がむずかしいといわざるを得ない。

以上の課題認識にもとづき、文化芸術推進基本計画(第2期)の策定に向け、文化芸術の重要な担い手として中間支援組織の基盤強化を進められるよう、以下の通り意見する。

(1)文化芸術の重要な担い手として中間支援組織を明記した上で、それを育成する方策を明示してほしい。

(2)公演やプロジェクトへの支援だけではなく、中間支援組織や団体への運営管理費・人件費などの基盤への支援を検討するべきである。

(3)地域のアーツカウンシルのみならず、各文化芸術分野の中間支援団体の活動を把握し、地域間格差や、分野ごとの人材育成状況のばらつきをモニタリングし、是正する仕組みを作るべきである。

(4)人材育成など文化芸術の基盤となる取組において、複数年度の会計にまたがる支出形態を検討すべきである。

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